〒339-0057
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TEL:048-812-7877 FAX：048-812-7872
当事務所では、クライアントの様々な悩みや疑問等を丁寧にお伺いし、クライアントの立場や状況に合った最善の方法を共に考えてまいります。
当事務所は、特に社会福祉法人に関連する業務に高い専門性を有しています。
また、会社や事業主様に代わり会計帳簿の記帳業務も行っています。
社会福祉法人や医療法人等の非営利法人に関する会計や会計組織構築に向けた相談、法人税、所得税、相続税等の各種税務相談等お気軽にご相談ください。
最新情報
株式会社 税務経理協会より「初めての社会福祉法人会計」（岩波一泰著）を出版しました。
この書籍は、社会福祉法人会計に初めて携わる方向けに社会福祉法人会計の基本的な事項、日常の取引・特有の取引についてＱ＆Ａ形式で解説にしました。
初めて社会福祉法人の会計に携わる方、基本的な事項の確認を行う方に一読頂ければ幸いです。
（情報掲載日：2020/3/31）
株式会社 税務経理協会より「社会福祉法人の事務処理体制の向上支援業務」（岩波一泰著）を出版しました。
この書籍は、社会福祉法人に対する専門家による支援のうち「財務会計に関する事務処理体制のに係る支援項目リスト」について詳説を行いました。
また、当該リストを理解するための予備知識
として社会福祉法人の制度、会計、税務についても解説を行いました。
社会福祉法人の担当者、社会福祉法人に関与する公認会計士、税理士の先生方等に一読頂ければ幸いです。
（情報掲載日：2018/10/11）
税経通信 2017年11月号（平成29年10月10日発売）に「社会福祉法人が行う収益事業の範囲」が掲載されました。
（2017/10/11）
ご報告
この度、監査法人四国アシストの社員に就任いたしました。
監査法人四国アシストは、社会福祉法人に対する会計監査業務、会計指導業務等を中心に行っている法人です。今後、私がお引き受けする会計監査業務（特定社会福祉法人に対する会計監査及び特定社会福祉法人以外の法人に対する任意監査）については、監査法人四国アシストで受託し、当該法人の担当者として関与させて頂くことになります。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。
（2016/12/26）
お役立ち情報
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報）
令和３年３月23日に厚生労働省より「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報）」の事務連絡が発出されました。
（掲載日：2021/4/21）
社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100を超えること）について
令和３年３月31日に厚生労働省より「社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100を超えること）について」が発出されました。
（掲載日：2021/4/21）
「医療法第42条の２第１項第５号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について
令和３年３月31日に厚生労働省より「「医療法第42条の２第１項第５号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について」が発出されました。
（掲載日：2021/4/21）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正に係るＱ＆Ａの送付について
令和３年３月26日に厚生労働省より「「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正に係るＱ＆Ａの送付について」の事務連絡が発出されました。
（掲載日：2021/4/21）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について
令和３年３月２日に厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について」の事務連絡が発出されました。
（掲載日：2021/4/21）
令和元年会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（事務連絡）
令和３年３月１日に厚生労働省より「令和元年会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（事務連絡）」が発出されました。
（掲載日：2021/4/21）
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行にかかる関係通知の改正について（通知）
令和３年２月26日に厚生労働省より「「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行にかかる関係通知の改正について（通知）」が発出されました。
（掲載日：2021/4/21）
社会保障審議会障害者部会（第105回）資料
令和３年２月25日に厚生労働省から令和３年２月26日開催の「社会保障審議会障害者部会（第105回）資料」が公表されました。
資料は下記リンク先のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00026.html（厚生労働省ウェブサイト内）
資料１－１ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
（掲載日：2021/4/21）
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う消費生活協同組合法関連規定および社会福祉法関連規定の改正について
令和３年２月４日に厚生労働省より「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う消費生活協同組合法関連規定および社会福祉法関連規定の改正について」が通知されました。
（掲載日：2021/4/21）
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報）
令和３年１月７日に厚生労働省より「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報）」の事務連絡が発出されました。
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報）
（掲載日：2021/4/21）
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
令和３年3月5日に国税庁から公表されている「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が更新されました。
国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止のへの対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
（掲載日：2021/3/8）
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
令和３ 年２月24 日に厚生労働省より「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」（社援基発0224第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）が発出されました。
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等についての一部改正について
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等についての一部改正について
（改正後全文）
（掲載日：2021/3/8）
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その4）
令和３年２月12日に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）」（事務連絡）が発出されました。
（掲載日：2021/2/18）
【事務連絡】評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について
厚生労働省より「評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について」（事務連絡）が発出されました。
（掲載日：2021/1/28）
令和２年度全国厚生労働関係部局長会議資料
厚生労働省より令和２年度全国厚生労働関係部局長会議資料が公表されました。
特に、「社会援護局（社会）」の資料162ページから168ページまでは、社会福祉法人の制度に関する内容となっています。
【資料はこちらのページから】
厚生労働省ウェブサイト内「令和２年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」
（掲載日：2021/1/28）
消費税申告チェックシート（国、地方公共団体及び公共法人用）
令和２年12月10日国税庁より「消費税申告チェックシート（国、地方公共団体及び公共法人用）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/check_sheet/index.htm（国税庁Webサイト）
消費税申告チェックシート（国、地方公共団体及び公共法人用）（Excelファイル）
（掲載日：2021/1/12）
「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の策定について
令和２年11月30日に「「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の策定について」が発出されました。
【事務連絡】「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の策定について（周知依頼）
（掲載日：2021/1/12）
【局長通知】「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の交付について
令和２年12月25日に「「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について」が発出されました。
（掲載日：2021/1/12）
【課長通知】「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等の留意事項について」の一部改正について
令和２年12月25日に「「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等の留意事項について」の一部改正について」が発出されました。
【別紙】旧通知からの変更点（PDF）
「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について」の一部改正について（PDF）
様式１（申請書）（Word）
様式２（寄附金受入明細書）（Excel）
様式３（要件１チェック表）（Excel）
様式５（証明書）（Word）
（掲載日：2021/1/12）
【事務連絡】社会福祉法人の設立・運営に係る手続における押印の廃止について
令和２年12月25日に「社会福祉法人の設立・運営に係る手続における押印の廃止について」が発出されました。
（掲載日：2021/1/12）
【課長通知】「会計監査及び専門家による支援等について」の一部改正について
令和２年12月25日に「「会計監査及び専門家による支援等について」の一部改正について」が発出されました。
（掲載日：2021/1/12）
令和２年度障害福祉サービス等経営実態調査結果が公表されました。
（掲載日：2021/1/12）
「「「会計監査及び専門家による支援等について」のＱ＆Ａ」の送付について」（令和２年９月11日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が発出されました。
（掲載日：2020/9/14）
【事務連絡】社会福祉法人の合併・事業譲渡等マニュアルについて
「社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」について」（令和２年９月11日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が発出されました。
（掲載日：2020/9/14）
【課長通知】社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインの策定について（周知依頼）
「社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインの策定について」（社援基発0911第２号 令和２年９月11日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）が発出されました。
（掲載日：2020/9/14）
【局長通知】「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について
「「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について」（子発0911第２号・社援発0911第２号・老発0911第２号 令和２年９月11日厚生労働省子ども家庭局長・社会・援護局長・老健局長通知）が発出されました。
（掲載日：2020/9/14）
【局長通知】「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（子発0911第１号・社援発0911第１号・老発0911第１号 令和２年９月11 日厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知）が発出されました。
（掲載日：2020/9/14）
【課長通知】社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令の公布について
「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令の公布について」（ 社援基発0911第１号 令和２年９月11日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）が交付されました。
（掲載日：2020/9/14）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が６月12日付けで公布されました（社会福祉連携推進法人の制度が盛り込まれています）。
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」 の公布について（通知）
【参考】200612官報（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律）
（掲載日：2020/6/19）
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）
厚生労働省より令和２年６月５日付けで「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）」（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が発出されました。
（掲載日：2020/6/9）
非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について
日本公認会計士協会より2020年２月５日付けで「非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/04/21）
非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」の改正について
日本公認会計士協会より2020年３月17日付けで「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人に適用するに当たっての留意点」の改正について
日本公認会計士協会より2020年３月17日付けで「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人に適用するに当たっての留意点」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」
日本公認会計士協会より2020年４月９日付けで「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/04/21）
非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会より2020年４月９日付けで「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/04/21）
非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会より2020年４月９日付けで「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例
国税庁「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ
国税庁より「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）
日本公認会計士協会 より 2020年４月15日付けで「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）
日本公認会計士協会 より 2020年４月10日付けで「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（４月15日）
金融庁が主催する「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」から、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（４月15日）」が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
国税庁から「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（令和２年３月、令和２年４月16日更新）が公表されました。
（掲載日：2020/4/21）
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて （その２）
厚生労働省から「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」（その２）（令和２年４月14日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
（掲載日：2020/4/16）
厚生労働省より2020年３月31日付けで「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（厚生労働省子ども家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、老健局高齢者支援課長通知）が公表されました。
（掲載日：2020/4/2）
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
厚生労働省より2020年３月30日付けで「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/4/2）
「社会福祉法第55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正
厚生労働省から2020年３月30日付けで「「社会福祉法第55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/4/2）
新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）
日本公認会計士協会 より 2020 年３月 18 日付けで「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１） 」が公表されました。
（掲載日：2020/3/31）
日本公認会計士協会から2020年２月20日付けで「医療法人の法定監査導入初年度の監査実施状況調査に関する報告」が公表されました。
（掲載日：2020/3/31）
非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」
日本公認会計士協会から令和２年３月24日付けで「非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/3/31）
非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」
日本公認会計士協会から令和２年３月24日付けで「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2020/3/31）
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について
「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月２０日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
（掲載日：2020/3/31）
「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」
国税庁から「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（令和２年３月）が公表されました。
（掲載日：2020/3/31）
「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（掲載日：2020/3/31）
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
厚生労働省から「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」（令和２年３月９日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
（掲載日：2020/3/31）
厚生労働省からお知らせ＜社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起のお願い＞（MS-Word版）
厚生労働省から日本公認会計士協会に社会福祉法人の現況報告書に関して、会員に対する注記喚起の依頼があり、公会計協議会社会保障部会部会員に対して注意喚起がありました。
（掲載日：2019/9/13）
小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」、「社会福祉法人会計監査人設置 モデル事業」及び「介護職機能分化等推進事業」の追加協議について（依頼）
「「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」、「社会福祉法人会計監査人設置 モデル事業」及び「介護職機能分化等推進事業」の追加協議について（依頼）」（令和元年７月24 日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が発出されました。
「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」、「社会福祉法人会計監査人設置 モデル事業」及び「介護職機能分化等推進事業」の追加協議について（依頼）
（掲載日：2019/9/13）
幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について
「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」（令和元年６ 月27 日府子本第2 1 9号・子保0627 第１号）が公表されました。
（掲載日：2019/9/13）
社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ（vol.2）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ（vol.2）」（令和元年６月４日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
【事務連絡】
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQA（Vol.2）」の送付について
（掲載日：2019/6/13）
「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ＆A」の改正について」
日本公認会計士協会から「非営利法人委員会研究報告第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ＆A」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2019/5/9）
「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の実施について
厚生労働省から「「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の実施について」（平成31年3月28日社援発0328第26号）が公表されました。
「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の実施について
「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の実施について（改正後全文）
（掲載日：2019/5/9）
「「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」の実施について」の一部改正について
厚生労働省から「「「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」の実施について」の一部改正について」（平成31年3月28日社援発0328第28号）が公表されました。
「「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」の実施について」の一部改正について
「「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」の実施について」（改正後全文）
（掲載日：2019/5/9）
社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について
厚生労働省から「社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について」(平成31年3月29日医政発0329第364号）が公表されました。
（掲載日：2019/5/9）
特定医療法人の承認及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の見直し等について
厚生労働省から「特定医療法人の承認及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の見直し等について」（医政支発0329第2号）が公表されました。
（掲載日：2019/5/9）
「非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について」
日本公認会計士協会から「非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2019/5/9）
「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から「非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2019/5/9）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
「「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」（平成31年３月29日社援基発0329第２号）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
平成31年度の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの変更について
「平成31年度の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの変更について」（平成31年3月29日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の改正について
「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の改正について」（平成31年3月29日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について
「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について」（平成31年3月29日子発0329第９号・社援発0329第32号・老発0329第10号）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成31年3月29日子発0329第10号・社援発0329第34 号・老発0329第16号）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
「社会福祉法人の認可について」の別紙２「社会福祉法人定款例」第29 条第１項第３号に係る運用上の留意事項ついて
「「社会福祉法人の認可について」の別紙２「社会福祉法人定款例」第29 条第１項第３号に係る運用上の留意事項ついて」（平成31年3月29日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
「社会福祉法人会計基準の留意事項について」の一部改正について
「「社会福祉法人会計基準の留意事項について」の一部改正について」（平成31年3月29日子 総発0329第１号・社援基発0329第３号・障障発0329第５号・老総発0329第２号）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて」の一部改正について
「「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて」の一部改正について」（平成31年3月29日子発0329第1 1号・社援発0329第33号・老発0329第17号）が公表されました。
（掲載日：2019/4/1）
「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
国税庁より「「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm（国税庁サイト内）
（掲載日：2019/1/30）
公益法人等における補助金等の使途の特定方法
国税庁より「公益法人等における補助金等の使途の特定方法」（国税庁ＨＰ質疑応答事例（消費税））が公表されました。
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/09.htm（国税庁サイト内）
（掲載日：2019/1/30）
公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係
国税庁より「公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係」（国税庁ＨＰ質疑応答事例（法人税）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/19.htm（国税庁サイト内）
（掲載日：2019/1/30）
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成29年3月21日医政発0321第5号、平成30年12 月13日医政発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成28年４月20日医政発0420第５号、平成30年12月13日医政発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
「医療法人における事業報告書等の様式について」（平成19年３月30日医政指発第0330003号､平成30年12月13日医政支発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局指導課長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
「社会医療法人の認定について」（平成20年３月31日医政発第0331008号、平成3 0年12 月13日医政発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」（平成29年９月29日医政支発0929第１号､平成30年12月13日医政支発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局医療経営支援課長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムＦＡＱ一覧（2019年１月10日現在）
独立行政法人福祉医療機構から「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムFAQ一覧（2019年1月10日現在）」が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
収益10億円超又は負債20億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアンケート調査の実施について
「収益10 億円超又は負債20 億円超の法人であって会計監査未実施法人に対する アンケート調査の実施について」（平成31年１月17日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が発出されました。
【事務連絡】収益10億円超又は負債20億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアンケート調査の実施について(PDF)
【第２次】（社会福祉法人○○）アンケート調査票（Excel）
（別添１）会計監査未実施法人に対する会計監査に関するアンケート調査について(PDF)
（掲載日：2019/1/24）
平成30年11月２日に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より事務連絡
「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と 平成 31 年４月の引下げ延期について（周知）」が発出されました。 この事務連絡により、収益20億円以上又は負債40億円以上の社会福祉法人に対する会計監査人の設置の義務化に関しては、平成32年４月１日開始の会計年度以降に延期されることになりました。
（掲載日：2018/11/6）
社会福祉法人による海外事業の実施等について
「社会福祉法人による海外事業の実施等について」（社援基発0702 第１号平成30年７月２日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）、「社会福祉法人による海外事業の実施等に係るＱ＆Ａ」（事務連絡平成30年7月4日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）が公表されました。
（掲載日：2018/07/10）
生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理 を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について
「生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について」（平成30年4月27日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
（事務連絡）生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について
（掲載日：2018/4/30）
社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について
「社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について」（社援基発0426第２号平成30年４月26日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）が公表されました。
（通知）社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について
（掲載日：2018/4/30）
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について
「「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について」（平成30年4月16日子発0416第１号・社援発0416第２号・老発0416第１号、厚生労働省子ども家庭局長・社会・援護局長・老健局長）が公表されました。
社会福祉法人に対する指導監査関Ｑ＆Ａ（vol.2 vol.3追加版）
「社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.３）」の送付について
（掲載日：2018/4/30）
監事の監査報告書の様式例について
「監事の監査報告書の様式例について」（平成30 年４月27 日 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
【別紙１】監事監査報告書の文例（会計監査人非設置法人）（Word）
【別紙２】監事監査報告書の文例（特定社会福祉法人）（Word）
【別紙３】監事監査報告書の文例（特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人）（Word）
（掲載日：2018/4/30）
平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書
「平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書」平成30年3月30日 内閣府）が公表されました。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#houkokusho
（掲載日：2018/4/30）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の 一部改正について
平成30年３月20日に「「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の 一部改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」 の一部改正について
平成30年3月20日に「「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」 の一部改正について 」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の 一部改正について
平成30年３月20日に「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の 一部改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ」の送付について
平成30年3月20日に「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ」の送付について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
独立行政法人 福祉医療機構より、全国の社会福祉法人の経営分析指標がＷＡＭＮＥＴで公開されました。
▼社会福祉法人の現況報告書等情報検索サイト
http://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/
（掲載日：2018/4/10）
「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」
「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」
「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
非営利法人委員会研究報告第36 号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」
非営利法人委員会研究報告第36 号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」が公表されました。
社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項（PDF）
（掲載日：2018/4/10）
日本公認会計士協会自主規制・業務本部審理ニュース［No．４］「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」が公表されました。
（掲載日：2018/3/22）
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料（平成30年2月5日開催）として平成３０年度障害福祉サ－ビス等報酬改定に関する概要が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193394.html
資料１ 平成30年度障害福祉サ－ビス等報酬改定における主な改定内容（案）
（掲載日：2018/2/6）
第158回社会保障審議会介護給付分科会資料
第158回社会保障審議会介護給付分科会資料（平成30年１月26日開催）として平成３０年度介護報酬改定に関する概要が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html
（以下、抜粋）
参考資料１ 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
（掲載日：2018/2/6）
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について
厚生労働省より「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」（平成30年１月23日社援基発0123第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）が公表されました。
（掲載日：2018/2/6）
「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.3）」について
厚生労働省から「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.３）」（平成30年１月23日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）についてが公表されました。
（掲載日：2018/2/6）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
厚生労働省より「「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」（平成30年１月23日社援基発0123第２号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）が公表されました。
（掲載日：2018/2/6）
厚生労働省から「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果」が公表されました。
（掲載日：2018/1/23）
第２０回社会保障審議会福祉部会（平成29年12月18日 資料２）
平成29年12月18日に開催された第２０回社会保障審議会福祉部会資料２「社会福祉法人制度改革の実施状況について」が公表されました。
（掲載日：2018/01/23）
（掲載日：2017/10/30）
厚生労働省より「「持分なし医療法人」への移行促進策の延長・拡充のご案内」（パンフレット）が公表されました。
（掲載日：2017/10/30）
厚生労働省から「第１４８回社会保障審議会介護給付費分科会資料」（平成29年10月27日開催）資料として「平成２９年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）」が公表されました。
平成２９年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）（サ－ビス別総括表）
（掲載日：2017/10/30）
（平成29年9月26日府子本第762号・29文科初第868号・子発0926第１号・社援発0926第1号・老発0926第1号、内閣府子ども・子育て本部統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長連名通知）
（掲載日：2017/10/11）
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（2017/10/3）
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