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当事務所では、クライアントの様々な悩みや疑問等を丁寧にお伺いし、クライアントの立場や状況に合った最善の方法を共に考えてまいります。
当事務所は、特に社会福祉法人に関連する業務に高い専門性を有しています。
税金、社会福祉法人制度改革、事業承継等何でもお気軽にご相談ください。
最新情報
株式会社 税務経理協会より「社会福祉法人の事務処理体制の向上支援業務」（岩波一泰著）を出版しました。
この書籍は、社会福祉法人に対する専門家による支援のうち「財務会計に関する事務処理体制のに係る支援項目リスト」について詳説を行いました。
また、当該リストを理解するための予備知識
として社会福祉法人の制度、会計、税務についても解説を行いました。
社会福祉法人の担当者、社会福祉法人に関与する公認会計士、税理士の先生方等に一読頂ければ幸いです。
（2018/10/11）
税経通信 2017年11月号（平成29年10月10日発売）に「社会福祉法人が行う収益事業の範囲」が掲載されました。
（2017/10/11）
ご報告
この度、監査法人四国アシストの社員に就任いたしました。
監査法人四国アシストは、社会福祉法人に対する会計監査業務、会計指導業務等を中心に行っている法人です。今後、私がお引き受けする会計監査業務（特定社会福祉法人に対する会計監査及び特定社会福祉法人以外の法人に対する任意監査）については、監査法人四国アシストで受託し、当該法人の担当者として関与させて頂くことになります。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。
（2016/12/26）
お役立ち情報
「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
国税庁より「「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm（国税庁サイト内）
（掲載日：2019/1/30）
公益法人等における補助金等の使途の特定方法
国税庁より「公益法人等における補助金等の使途の特定方法」（国税庁ＨＰ質疑応答事例（消費税））が公表されました。
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/21/09.htm（国税庁サイト内）
（掲載日：2019/1/30）
公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係
国税庁より「公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係」（国税庁ＨＰ質疑応答事例（法人税）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/19.htm（国税庁サイト内）
（掲載日：2019/1/30）
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成29年3月21日医政発0321第5号、平成30年12 月13日医政発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成28年４月20日医政発0420第５号、平成30年12月13日医政発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
「医療法人における事業報告書等の様式について」（平成19年３月30日医政指発第0330003号､平成30年12月13日医政支発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局指導課長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
「社会医療法人の認定について」（平成20年３月31日医政発第0331008号、平成3 0年12 月13日医政発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」（平成29年９月29日医政支発0929第１号､平成30年12月13日医政支発1213第３号最終改正 厚生労働省医政局医療経営支援課長）が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムＦＡＱ一覧（2019年１月10日現在）
独立行政法人福祉医療機構から「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムFAQ一覧（2019年1月10日現在）」が公表されました。
（掲載日：2019/1/30）
収益10億円超又は負債20億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアンケート調査の実施について
「収益10 億円超又は負債20 億円超の法人であって会計監査未実施法人に対する アンケート調査の実施について」（平成31年１月17日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が発出されました。
【事務連絡】収益10億円超又は負債20億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアンケート調査の実施について(PDF)
【第２次】（社会福祉法人○○）アンケート調査票（Excel）
（別添１）会計監査未実施法人に対する会計監査に関するアンケート調査について(PDF)
（掲載日：2019/1/24）
平成30年11月２日に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より事務連絡
「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と 平成 31 年４月の引下げ延期について（周知）」が発出されました。 この事務連絡により、収益20億円以上又は負債40億円以上の社会福祉法人に対する会計監査人の設置の義務化に関しては、平成32年４月１日開始の会計年度以降に延期されることになりました。
（掲載日：2018/11/6）
社会福祉法人による海外事業の実施等について
「社会福祉法人による海外事業の実施等について」（社援基発0702 第１号平成30年７月２日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）、「社会福祉法人による海外事業の実施等に係るＱ＆Ａ」（事務連絡平成30年7月4日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）が公表されました。
（掲載日：2018/07/10）
生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理 を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について
「生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について」（平成30年4月27日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
（事務連絡）生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について
（掲載日：2018/4/30）
社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について
「社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について」（社援基発0426第２号平成30年４月26日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）が公表されました。
（通知）社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について
（掲載日：2018/4/30）
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について
「「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について」（平成30年4月16日子発0416第１号・社援発0416第２号・老発0416第１号、厚生労働省子ども家庭局長・社会・援護局長・老健局長）が公表されました。
社会福祉法人に対する指導監査関Ｑ＆Ａ（vol.2 vol.3追加版）
「社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.３）」の送付について
（掲載日：2018/4/30）
監事の監査報告書の様式例について
「監事の監査報告書の様式例について」（平成30 年４月27 日 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）が公表されました。
【別紙１】監事監査報告書の文例（会計監査人非設置法人）（Word）
【別紙２】監事監査報告書の文例（特定社会福祉法人）（Word）
【別紙３】監事監査報告書の文例（特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人）（Word）
（掲載日：2018/4/30）
平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書
「平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書」平成30年3月30日 内閣府）が公表されました。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#houkokusho
（掲載日：2018/4/30）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の 一部改正について
平成30年３月20日に「「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の 一部改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」 の一部改正について
平成30年3月20日に「「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」 の一部改正について 」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の 一部改正について
平成30年３月20日に「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の 一部改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ」の送付について
平成30年3月20日に「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ」の送付について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
独立行政法人 福祉医療機構より、全国の社会福祉法人の経営分析指標がＷＡＭＮＥＴで公開されました。
▼社会福祉法人の現況報告書等情報検索サイト
http://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/
（掲載日：2018/4/10）
「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」
「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」
「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」が公表されました。
（掲載日：2018/4/10）
非営利法人委員会研究報告第36 号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」
非営利法人委員会研究報告第36 号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」が公表されました。
社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項（PDF）
（掲載日：2018/4/10）
日本公認会計士協会自主規制・業務本部審理ニュース［No．４］「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」が公表されました。
（掲載日：2018/3/22）
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料（平成30年2月5日開催）として平成３０年度障害福祉サ－ビス等報酬改定に関する概要が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193394.html
資料１ 平成30年度障害福祉サ－ビス等報酬改定における主な改定内容（案）
（掲載日：2018/2/6）
第158回社会保障審議会介護給付分科会資料
第158回社会保障審議会介護給付分科会資料（平成30年１月26日開催）として平成３０年度介護報酬改定に関する概要が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html
（以下、抜粋）
参考資料１ 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
（掲載日：2018/2/6）
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について
厚生労働省より「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」（平成30年１月23日社援基発0123第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）が公表されました。
（掲載日：2018/2/6）
「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.3）」について
厚生労働省から「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.３）」（平成30年１月23日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）についてが公表されました。
（掲載日：2018/2/6）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
厚生労働省より「「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」（平成30年１月23日社援基発0123第２号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）が公表されました。
（掲載日：2018/2/6）
厚生労働省から「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果」が公表されました。
（掲載日：2018/1/23）
第２０回社会保障審議会福祉部会（平成29年12月18日 資料２）
平成29年12月18日に開催された第２０回社会保障審議会福祉部会資料２「社会福祉法人制度改革の実施状況について」が公表されました。
（掲載日：2018/01/23）
（掲載日：2017/10/30）
厚生労働省より「「持分なし医療法人」への移行促進策の延長・拡充のご案内」（パンフレット）が公表されました。
（掲載日：2017/10/30）
厚生労働省から「第１４８回社会保障審議会介護給付費分科会資料」（平成29年10月27日開催）資料として「平成２９年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）」が公表されました。
平成２９年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）（サ－ビス別総括表）
（掲載日：2017/10/30）
（平成29年9月26日府子本第762号・29文科初第868号・子発0926第１号・社援発0926第1号・老発0926第1号、内閣府子ども・子育て本部統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長連名通知）
（掲載日：2017/10/11）
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（2017/10/3）
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